給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の省エネ化を支援する補助金制度です。
- 対象機器：エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入
- 補助額：エコキュート最大10万円、ハイブリッド最大12万円、エネファーム最大17万円
- 加算：電気温水器の撤去（＋2万円）や蓄熱暖房機の撤去（＋4万円）で増額
- 条件：2025年11月28日以降に着工し、2026年末までに完了する工事
高性能なほど補助額が高くなる仕組みです。給湯省エネ2026事業において、補助額がアップする「加算」には「撤去加算」と「性能加算」の2種類があります。特に「撤去加算」は、現在お使いの機器を撤去するだけで数万円上乗せされるため重要です。
1. 撤去加算（古い機器を処分する場合）
新しい給湯器（エコキュート等）を設置する際に、以下の機器を撤去すると加算されます。
- 電気温水器の撤去：＋2万円 / 台
- 蓄熱暖房機の撤去：＋4万円 / 台（最大2台まで）
注意点として、エコキュートやガス給湯器の撤去は加算対象外です。撤去中（配管が外された状態）の写真撮影が必須となるため、工事前に業者へお伝えいただく必要があります。
2. 性能加算（より高性能な機種を選ぶ場合）
導入する製品自体の省エネ性能が高い場合に、基本額に上乗せされます。
| 導入する機器 | 基本額 | 性能加算後（最大） | 加算のポイント |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円 | 10万円 | 2025年度基準を大きく上回る機種 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 12万円 | ネットワーク接続や高い給湯効率 |
| エネファーム | 17万円 | 17万円 | （一律定額） |
3. 2026年度からの重要ルール
2026年度（令和7年度補正）からは、エコキュート等が補助対象となるために「インターネット接続（天気予報連動での昼間沸き上げシフト機能）」などが必須要件化されています。古い在庫品やネット非対応の格安モデルを選ぶと、加算どころか補助金自体が0円になるリスクがあるため、必ず「2026年度事業の対象型番か」を業者にご確認ください。
現在、電気温水器や蓄熱暖房機をお使いでしょうか？ もしそうであれば、最大で合計14万円（10万円＋4万円）などの高額補助が狙えます。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
お問い合わせ
「補助金を使って住まいをリフォームしたい！」とお考えの方は、下記よりお問い合わせください。リフォーム内容を伺い、「実際どのくらい補助金でリフォームできるのか？」など具体的なご提案（お見積り）をいたします。
